お知らせ・新着情報

2021年3月27日開催オンラインシンポジウム

本学会が共催しているオンラインシンポジウム(東日本大震災からの再生~沿岸環境の変化10年と今後の課題~)が2021年3月27日に開催されます.
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フライヤー2(pdf)

日本景観生態学会運営委員会


2020年12月23日 「気象庁による生物季節観測の変更の見直しを求める要望書」を、日本生態学会を始めとする27学会・研究会の連名で気象庁長官宛に提出

気象庁は、1953年以来、全国の気象官署で統一した基準により、植物の開花日、発芽日、紅葉日等について34種目41現象を対象にした植物季節観測を、鳥や昆虫等の初鳴日や初見日について23種目24現象を対象にした動物季節観測を、それぞれ実施してきました。観測された結果は、わたしたちの生活情報のひとつとして利用され、さらに季節の遅れ進みや、気候の違いなど総合的な気象状況の推移を把握することにも用いられ、近年では気候変動が生物や生態系に及ぼす影響の評価にも活用されてきました。しかし、令和3年1月より、6種目9現象の植物のみを対象とした生物季節観測に変更することが、令和2年11月10日付けで気象庁より発表されました。これは、実に67年間にわたり行われてきた、日本の身近な自然を代表する動植物を対象とした観測の多くが中止されることを意味します。しかしながら、観測が中止される観測項目の中には、55か所の気象台において1953年より観察されてきたモンシロチョウの初見日のように、長期間・広範囲にわたり観測されてきた生物種を対象とした現象も少なくありません。このような種目を対象とした生物季節観測の中止は、学術的にも社会的にも大きな損失となることが予想されます。わたしたちは、気象庁が行われてきた生物季節観測について、これまでの結果だけでなく将来にわたる重要性を鑑み、以下の要望をいたします。

1.これまでの観測発表回数が300回を超えている動物季節観測6種目6現象については、わたしたちの生活情報や文化としての価値、気候変動影響の評価等の学術的・社会的な価値が極めて高いため、令和3年1月以降も継続して観測する項目に戻す等の見直しを行うこと。

2.動物季節観測については一律に中止するのではなく、地域により対象を絞って継続的に観測することに加え、対象を見つけることが困難となった気象台でのみ観測を中止する等の再考を行うこと。

3.観測項目変更の見直しの中で、対象を見つけることが特に困難になってきている気象台においては、例えば地域における市民参加型観測体制の導入により観測継続の可能性について検討を行うこと。

要望書(pdf)

日本景観生態学会運営委員会



2020年10月29日 日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する声明文

日本学術会議の新会員推薦者105名のうち6名の任命が、内閣総理大臣によって拒否されました。論理的な根拠が示されないままに、学界の考えが否定されることは、学問の自律性や多様な価値観を認める社会を脅かすものと危惧を覚えます。日本景観生態学会運営委員会は、それぞれの学問分野で大きな信頼を得てきた方たちを学術会議に加えないと結論するに至った理由が明示され、すべての研究者、そして国民と共有されることを強く望みます。

日本景観生態学会運営委員会


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