お知らせ・新着情報

日本景観生態学会大会ポストイベント Robert Scheller博士によるオンラインセミナー, Managing Landscapes for Climate Change(気候変動にむけた景観管理)

【見逃し配信】 https://www.youtube.com/playlist?list=PLLULndXiQmhwhtZ6sTkBRIWfTWgjfwVQe

【日時】 2021年9月20日(月) 20時~21時半(セミナーは40分程度)

【講演者】Robert Scheller博士(国際景観生態学会会長, North Carolina State University教授) https://sites.google.com/a/ncsu.edu/dynamic-ecosystems-landscape-lab/people/dr-robert-scheller

【概要】Scheller博士は、2020年に最初の著書”Managing Landscapes for Change”(https://www.springer.com/gp/book/9783030620400)を出版されました。当書籍では、人間が引き起こす様々な駆動要因(気候変動、土地利用改変、管理放棄など)がランドスケープに与える影響の現状評価、多様な生態系管理・土地利用施策が将来のランドスケープに与える影響予測、変革が求められる社会科学的要素など、複数の駆動要因が同時進行的に変動する将来を見据えたランドスケープ管理の方向性に関する広範な内容が記述されています。今回のセミナーでは、特に、気候変動下における革新的な景観管理に焦点を当てます。気候変動下でのランドスケープ・マネジメントを阻む社会的、生態的、制度的な障壁と、その障壁を克服するための科学的手法の使い方のヒントを示していただきます。

【言語】英語(通訳は入りません)

【プログラム】

主催挨拶;伊東啓太郎(九州工業大学大学院 建設社会工学研究系 教授)

共催挨拶;齊藤修(公益財団法人 地球環境戦略研究機関 上席研究員)

講演; Managing Landscapes for Climate Change;Prof. Robert Scheller(IALE President, North Carolina State University, USA)

質疑・討論;

進行: Dr. Darren J.H. Sleep(Senior Director, Conservation Science and Strategy, The Sustainable Forestry Initiative (SFI))

パネリスト 1: 中村太士(北海道大学大学院 農学研究院  教授)

パネリスト 2: 加藤禎久(鳥取環境大学 環境学部 准教授)

日本におけるLANDIS-II 研究事例;芳賀智宏/堀田亘(大阪大学大学院 工学研究科 特任研究員/北海道大学大学院 農学研究院 博士課程)

お別れの言葉;Prof. Robert Scheller

閉会挨拶;鎌田磨人(徳島大学大学院 社会産業理工学研究部 教授)

進行補助:

松島肇(北海道大学大学院 農学研究院  講師)

森本淳子(北海道大学大学院 農学研究院  准教授)

【主催】日本景観生態学会

【共催】1)北海道大学ダイバーシティ研究環境推進室(https://reed.synfoster.hokudai.ac.jp),2)科学技術振興機構 戦略的国際共同プログラム(SICORP) 環境分野「自然と人間のシステムに関する気候変動の影響と解決策」 生物生産における伝統的方式と現代的方式の融合により気候・生態系変動への対応をめざす持続可能でレジリエントな未来 (https://www.jst.go.jp/inter/english/program_e/multilateral_e/e_asia.html)

【英語版】IALE-J Seminar newsletter_20210902

日本景観生態学会運営委員会

日本景観生態学会 第31回 信州大会 一般講演発表申込期限延長のお知らせ

9月4日(土)~6日(日)に開催予定の日本景観生態学会 第31回 信州大会につきまして、一般講演発表の申込期限を、8月22日(日)まで延長しました。詳細は、信州大会特設ウェブサイト(http://jale-japan.org/JALE2021/)よりご確認ください。皆様のお申し込みを心よりお待ち申し上げております。

日本景観生態学会信州大会実行委員会 実行委員長 井田秀行


2020年12月23日 「気象庁による生物季節観測の変更の見直しを求める要望書」を、日本生態学会を始めとする27学会・研究会の連名で気象庁長官宛に提出

気象庁は、1953年以来、全国の気象官署で統一した基準により、植物の開花日、発芽日、紅葉日等について34種目41現象を対象にした植物季節観測を、鳥や昆虫等の初鳴日や初見日について23種目24現象を対象にした動物季節観測を、それぞれ実施してきました。観測された結果は、わたしたちの生活情報のひとつとして利用され、さらに季節の遅れ進みや、気候の違いなど総合的な気象状況の推移を把握することにも用いられ、近年では気候変動が生物や生態系に及ぼす影響の評価にも活用されてきました。しかし、令和3年1月より、6種目9現象の植物のみを対象とした生物季節観測に変更することが、令和2年11月10日付けで気象庁より発表されました。これは、実に67年間にわたり行われてきた、日本の身近な自然を代表する動植物を対象とした観測の多くが中止されることを意味します。しかしながら、観測が中止される観測項目の中には、55か所の気象台において1953年より観察されてきたモンシロチョウの初見日のように、長期間・広範囲にわたり観測されてきた生物種を対象とした現象も少なくありません。このような種目を対象とした生物季節観測の中止は、学術的にも社会的にも大きな損失となることが予想されます。わたしたちは、気象庁が行われてきた生物季節観測について、これまでの結果だけでなく将来にわたる重要性を鑑み、以下の要望をいたします。

1.これまでの観測発表回数が300回を超えている動物季節観測6種目6現象については、わたしたちの生活情報や文化としての価値、気候変動影響の評価等の学術的・社会的な価値が極めて高いため、令和3年1月以降も継続して観測する項目に戻す等の見直しを行うこと。

2.動物季節観測については一律に中止するのではなく、地域により対象を絞って継続的に観測することに加え、対象を見つけることが困難となった気象台でのみ観測を中止する等の再考を行うこと。

3.観測項目変更の見直しの中で、対象を見つけることが特に困難になってきている気象台においては、例えば地域における市民参加型観測体制の導入により観測継続の可能性について検討を行うこと。

要望書(pdf)

日本景観生態学会運営委員会



2020年10月29日 日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する声明文

日本学術会議の新会員推薦者105名のうち6名の任命が、内閣総理大臣によって拒否されました。論理的な根拠が示されないままに、学界の考えが否定されることは、学問の自律性や多様な価値観を認める社会を脅かすものと危惧を覚えます。日本景観生態学会運営委員会は、それぞれの学問分野で大きな信頼を得てきた方たちを学術会議に加えないと結論するに至った理由が明示され、すべての研究者、そして国民と共有されることを強く望みます。

日本景観生態学会運営委員会


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