お見舞いと本会の対応
御見舞い
2011年3月11日（金）東日本大震災により犠牲になられた皆様とその御家族の皆様に，学会を代表して心からのお見舞いと哀悼の意を表します．皆様の安全と一日も早い復興をお祈りするとともに，当学会として最大限の支援を致します．
日本景観生態学会 会長 森本幸裕(当時)
本会の対応
東日本大震災に対し以下の行動を致します．
情報提供を呼びかけ，頂いた情報を整理し，それらを公開します．
災害直後から，会員の皆さまから貴重な情報をお寄せ頂いております．学会として，災害復旧に係る空間基盤情報やボランティアの要請に係る情報等を取りまとめ，ホームページ上で速やかに公開致します．
今後も情報を受け付けております．学会員の方は学会メーリングリスト宛に情報をお寄せ下さい．
特別研究委員会を設置します．
本委員会は，東日本大震災に対する本学会の行動方針の策定，収集された情報の精査および公開，学術調査の立案・実施，関係学協会等との連絡調整などを任務とします．
東日本大震災への学術としての対応についての意見
日本学術会議･東日本大震災対策委員会から募集された｢東日本大震災への学術としての対応についての意見募集｣に対し，特別委員会で協議を重ね，次のとおり意見を提出致しました．
意見ー全体ー
景観生態学から見た復興の基本方針?生態系サービスの最大限の活用について
- 「景観生態学」は、景観として認識される空間を構成する生態系とそれらの配置で認識されるパターン、その景観パターンで規定される生態学的機能を関連づけ、景観パターンを作り出したり変化させたりする要因とプロセスを自然による作用と人間の営為との関係性から探り、それらの変化を評価し、そうした知見を土地利用や自然資源利用に活かす学際的な専門領域です。
日本景観生態学会は、理論、土地利用計画への応用、景観や生態系の保全・修復に係る研究・実践を行っている研究者、技術者、行政担当者、市民・NPO等の情報交換を促進し、理論やツールを様々な場での問題解決に使えるようにすることを目指しています。以下、日本景観生態学会として、東日本大震災からの復興に係る方針に掲げるべき基本理念を以下に提案します。１）まず、今回の東日本大震災から私たちが学ぶべき教訓のひとつは、土地の許容力を超えた開発やハード技術への過信は、建設コストが嵩むだけでなく、想定を超えた環境変動に対しては被害を大きくするということでしょう。復興にあたっては、防災ハードを考える前に、自然のプロセスによって形成された土地や生態系が持つ、災害リスクを回避する機能（生態系の調整サービス）を最大限に活かすことを念頭におき、自然立地的土地利用計画のもとで復興を進めなければなりません。
２）次に、被災した地域の多くは、農業、漁業といった多様な生物によって構成される生態系の恵みを利用した産業で成り立ってきたことを忘れてはなりません。水道水の利用ができなくなった地域では、かつて地域で利用されていた湧水などが生活を支えています。その湧水もまた、健全な生態系が残されていたからこそ、得られる資源の一つです。太陽エネルギーや地域内あるいは地域周辺から得られるバイオマス資源等を用いて、基本的な生活を支える最低限のエネルギーを生み出し供給するしくみを構築することは、地域外からのエネルギー供給のみに依存した生活のリスクを低減することにつながると考えられます。こうした生態系の基盤サービスや供給サービスが、将来にわたって永続的に活用できるようにすることを、復興の目標に掲げる必要があります。昨年（2010年）、生物多様性条約COP10において日本が世界に向けて発信した「里山イニシアティブ」の考え方を今こそ発揮させ、「社会生態学的生産ランドスケープ」の再生を実現しなければなりません。
３）湧水利用の例で見られるように、それぞれの地域には、生態系と人との関わりの歴史の中で創造され、人のつながりの中で伝えられてきた生態系の活用のしくみに関する知恵が残されています。また、生態系からの資源活用や資源配分をとおして培われてきた人と人とのつながりが、被災した地域の生活を支えています。生態系によってもたらされるこうした文化的サービス、すなわち自然と文化が一体となって築かれた「風土」をそれぞれの地域で継承していけるようにすることもまた、復興の基本的な考え方に掲げておく必要があります。風土に基づく人のつながりを個々の地域の中で保つことは、災害などの環境変動に対して柔軟に対応し回復することのできる、レジリアンスの高い地域の復興につながります。
意見ー詳細1ー
地形・土地のポテンシャルを活かし、「生態系の調整サービス」を最大限に引き出すことのできる復興を行うこと
- 日本景観生態学会は、先に、「景観生態学から見た復興の基本方針?生態系サービスの最大限の活用について」と題する意見を提出した。その具体的内容（その１）について述べる。
地殻変動帯であり、また、モンスーン気候帯でもある日本の基盤は、気圏水圏地圏のダイナミックな動き、すなわち自然撹乱によって形づくられ、変動を伴いながら動的に維持されてきた。自然撹乱は、１年に何度も発生する小規模なものから、千年に一度といった頻度で発生する非常に大規模なものまで様々で、日本に住まう生物はこうした撹乱に適応した生活形を獲得し、地域特性に応じた生態系を形成してきた。その生態系が水と土壌資源をもたらし、人々はその恵みを農耕、漁労等に活かしてきた。
一方、自然撹乱は災害をもたらすものでもある。人々はそれを回避すべく土木技術を発達させ、インフラ整備を進めてきた。現在の技術の多くは、数十年?200年に一回という頻度で発生する撹乱を治めていこうとするものであり、近代土木技術による自然プロセスの制御とそれによって得てきた短期的な安定に依存して、日本は高度経済成長を成し遂げ、居住域や経済活動の場を広げてきた。しかし一方で、生物多様性の深刻な劣化、生態系の衰退、生物生産性の低下、海岸浸食の深刻化をもたらし、また、想定を超えた攪乱による大災害を招いた。
自然撹乱が発生する間隔は様々であり、想定し得る期間を超えて再来する撹乱があること、再来期間が長い撹乱ほどその規模も大きいということを再認識しなければならない。そして、低平地の氾濫湿地等が、洪水や津波による浸水の受け皿となり災害を低減する機能（調整サービス）を持っていることを認識し、それを最大限に活かしていくことを考えなければならない。
土地の許容力を超えた開発やハード技術への過信は、建設コストが嵩むだけでなく、想定を超えた環境変動に対しては被害を大きくする。本来、海岸域は極めて重要な生態系・生物多様性の拠点であり、その利用にあたっては陸と海の緩衝帯として十分な「幅」が求められる空間である。自然堤防としての海岸砂丘を評価すべきであるが、一方、基本的に沈降海岸が卓越する地域では、浸水地域を安易に干拓復旧することは最善の土地利用ではない。
地震による津波、土地陥没によって、沿岸付近の水田・宅地には海水が浸入したが、これらの場所は、本来、塩性湿地などを開発した場所が大部分であり、今後、それら地域の一部は本来の塩性湿地もしくは藻場として再生することも検討すべきである。海岸沿いに作られてきた海岸林の配置や幅等を再検討しながら、地形と一体的に緩衝作用を高めるための計画を検討すべきである
適切な土地利用は、緩衝帯としての土地機能を向上させ、防災機能の強化につながる。また、生物多様性の保全、水質浄化機能の促進、海産物の地場産業の復活及び雇用の促進にもつながる。
意見ー詳細2ー
生態系の「基盤サービス」、「供給サービス」を積極的に利用する自然循環型社会を目指した復興
- 日本景観生態学会は、先に、「景観生態学から見た復興の基本方針?生態系サービスの最大限の活用について」と題する意見を提出した。その具体的内容（その２）について述べる。
被災した地域の多くは、農業、漁業といった生態系の恵みを利用した産業で成り立ってきた。すなわち、生態系が持つ貯水機能、土壌形成機能などが農業の生産性を支える。沿岸の豊かな漁場は、陸域で生産された栄養塩が河川等を通じて海域に流れこむことで作られる、と考えられている。水道水の利用ができなくなった地域の生活を支えた湧水も、健全な生態系が残されていたからこそ得られる資源の一つである。一方、ガス、電気、ガソリンといったエネルギー供給が断たれた被災地では、その復旧に今なお時間を要している。それらエネルギー供給が地域外からの長距離輸送によって成り立っているからである。
復興の目標には、生態系の基盤サービスや供給サービスを積極的に利用していけるようにすること、そして、それらサービスを将来にわたって永続的に享受できるようにすることを掲げる必要がある。
そのためには、昨年（2010年）、生物多様性条約COP10において日本が世界に向けて発信した「里山イニシアティブ」の考え方を発揮させ、生物多様性の保全と持続可能な利用と両立する伝統的文化的な営みで特徴づけられる二次的自然、いわゆる、「社会生態学的生産ランドスケープ」の再生・構築を実現していくための計画とすべきである。
永続的で効果的に生態系サービスを利用していくためには、土地利用の再構成を、自然の地形・地質・樹林・湿地といった環境からもたらされる資源やエネルギーの流れを把握しながら、集落単位、流域単位といったマイクロスケールでデザインしていく必要がある。
同時に、古来から生活の中に蓄積されてきた生態系サービス活用の知恵を再評価し、あたらしいまちづくりに活かすとともに、その知恵を次世代に継承する仕組みについても検討していく必要がある。
具体的には、今後予想される丘稜地などの高台での住宅地復興について、生態系サービスの低下が懸念される。 大規模な住宅地造営による樹林地の分断・縮小は、水源涵養機能を低下させ、湧水の枯渇を引き起こす可能性があり、生態系による基盤サービスや供給サービスの永続的利用を妨げることにもなり得る。
中長期的な復興計画として、樹林地の保全に配慮した土地利用計画を、流域単位といった小さな単位で策定し、森林生態系および水源涵養機能の社会生態学的な保全によって、持続可能な生態系サービス利用を図っていく必要がある。
また、緊急災害時等に生活水に利用できるよう、湧水地およびその周辺環境を保全地区に指定する事や、各家、集合住宅、公民館、学校、体育館、病院、公園などに雨水貯留施設を設置するなど、緊急事態の際に、地域が自立的に応急措置可能なシステムを、地域の生態系サービスの評価とともに行っていく必要がある。
意見ー詳細3ー
「生態系によってもたらされる文化的サービス」、「自然と文化が一体となって築かれた“風土”」の継承を目指した復興
- 日本景観生態学会は、先に、「景観生態学から見た復興の基本方針?生態系サービスの最大限の活用について」と題する意見を提出した。その具体的内容（その３）について述べる。
農法や漁法、また、農作物や漁獲物の加工方法、また、湧水利用の例で見られるように、それぞれの地域には、生態系と人との関わりの歴史の中で創造され、人のつながりの中で伝えられてきた生態系の活用のしくみに関する知恵が残されている。また、地域内での農地や漁場といった空間資源や、農作物や漁獲物といった生物資源の配分をとおして、人と人とのつながりが形成されてきた。そうした人と人のつながりで作られ維持されるソーシャル・キャピタルや、つながりの中で伝えられ残されてきた生活の知恵が、被災した地域の生活を支えている。
このような生態系や地域資源と、それを利用しようとする人との関係性によってもたらされる文化的サービス、あるいは、自然と文化が一体となって築かれた「風土」をそれぞれの地域で継承していけるようにすることを、復興の基本的な考え方に掲げておく必要がある。風土に基づく人のつながりを個々の地域の中で保つことは、ソーシャル・キャピタルを高め、「災害などの環境変動に対して柔軟に対応し回復することのできる力」をもつ地域社会、すなわち、レジリアンス（Resilience）の高い地域の復興につながる。
里地・里山・里海の利用、集落景観、地域内で守られてきた行事などに関する思い出を辿り、地域の風土に含まれる文化的多様性や継承されるべき知恵を積極的に収集し、復興計画に活かせるよう、地域住民が参加できる機会を作り出さなければならない。そして、地域内の人と人のつながり、人と土地とのつながり、そしてその歴史によって培われる風土性を活かして生態系サービス活用の知恵を受け継ごうとする自立的な地域再生を支援する必要がある。